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ソレゾレブログ

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フリーランスエンジニアはインボイス制度にどう対応すればよいのか相談窓口に聞いてみた

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インボイス制度(適格請求書発行事業者)というものが2023年10月1日(令和5年10月1日)より導入されるようです。毎年青色申告をしている身としては、調べざるを得ません。私に関連のある範囲ですが、調べた結果を書いていきます。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、事業者が消費者に対して消費税の適用税率と額を伝えるための制度です。適用される税率と金額を税率ごとに分けて請求書に記載する必要があります。また、課税事業者に発行される事業者番号の記載が必要です。これは、今後課税事業者の義務となるそうです。

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課税事業者と免税事業者

事業者は、消費者が購入した料金にかかってくる消費税を代理で納税する義務があり、この事業者を課税事業者と言います。課税事業者が納税をするためには、自らが「消費税課税事業者届出手続」を所轄の税務署に提出して、課税事業者の登録と事業者番号の発行が必要です。eTaxからも申請が出来るとのこと。

消費税の納税には免除の特例があります。年間売り上げ1000万円以下の事業者に対しては、消費税をおさめなくてもよい免税特例があります。これを、免税事業者と言います。個人商店やフリーランスなど収入の少ない人向けの優遇措置ですね。年間売上高は、個人事業者で前々年、法人は原則前々事業年度の売上高によって判定されます。

尚、免除事業者になるには届け出は必要ありません。必要なのは、課税事業者になるときだけです。

インボイス制度がフリーランスにどう影響してくるのか

それでは、このインボイス制度が下請けのフリーランスにどう影響してくるか説明します。

消費者がワンストップで事業者から商品を購入した場合の納税

消費者が100000円の商品を事業者から買ったとします。税率10%の場合は110000円を事業者に支払います。この事業者がワンストップで商品を提供していれば、決算で10000円の消費税を納税すれば終わります。

事業者が商品の製造を課税事業者の下請けに依頼している場合

この事業者が、商品の製造の一部を更にフリーランスに下請け発注しているとします。フリーランスへは30000円で発注したとします。この時、事業者が10000円、フリーランスが3000円を納税したとしたら、事業者側が実際より多くの消費税を納めることとなります。この消費税の重複徴収が発生しないような制度として、仕入税額控除というものがあります。

仕入税額控除は、とても端折って説明しますと、事業者と請負先のフリーランスで納める税金を分担する制度です。フリーランスの売り上げは30000円なのでその10%の3000円を納税し、事業者は70000円の売り上げなのでその10%の7000円を納税します。課税事業者は、消費者が支払った消費税を代行して納税するのが本文なので、これが当然と言えば当然ですね。

商品の製造を免税事業者登録している下請けに依頼している場合

それでは、下請けのフリーランスが免税事業者として申告していた場合はどうでしょうか。先述した通り、免税優遇が受けられるので、消費税は納めなくてよいことになります。実際納税されるのは、事業者が納税する7000円のみです。

インボイス制度が始まるとどうなるのか

インボイス制度が始まると、下請けのフリーランスが課税事業者として登録していなく、事業者番号が載っている適格請求書を事業者に対して発行できなければ、間にいる事業者が仕入税額控除を受けられなくなります。

発注先が発行する請求書が適格請求書でないと、発注元は控除申請が出来ないわけです。商品代金100000円の消費税10%分10000円を、中間の事業者が支払わなければいけなくなるというわけです。

これらから想像できると思いますが、事業者としては消費税を余分に払いたくないので、課税事業者の登録をしていないフリーランスとは取引したがらなくなるというわけです。

じゃあフリーランスがどうするかと言うと、仕事をもらう為に課税事業者登録して消費税を支払う選択をして消費税分を支払う方向しかありませんね。もしくは、免税部分を含めてぎりぎりで生活をしているフリーランスは、辞める選択を迫られるということです。

末端のフリーランスにとってはデメリットしかありません。

フリーランスエンジニアにとっては非常に苦しい制度

正直多くのフリーランスは免税事業者として商売をしていると思いますので、負担がのしかかってくることは間違いないですね。ただ、免除とまではいきませんが、課税事業者に対する免税措置と言うのもあります。簡易課税制度と言われるものです。

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簡易課税制度

簡易課税制度は、2期前の売り上げが5,000万円以下の事業者に対して減税措置をしてくれます。この制度を利用するには「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に届け出る必要があります。またこれも、eTaxから申請が出来るとのこと。

肝心の減税率ですが、業種によって変わります。みなし仕入率が免除部分で、例えば90%のみなし仕入率の場合は、10%分が納税金額となります。

尚、私のようなIT系エンジニアは第5種になるそうです。

事業区分該当する事業みなし仕入率
第1種事業卸売業90%
第2種事業小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業に限る)80%
第3種事業農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業70%
第4種事業第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業及び第6種事業以外の事業60%
第5種事業運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業(飲食店業に該当するものを除く)50%
第6種事業不動産業40%

消費税の納税額がゼロになるわけではありませんが、これを利用すれば納税額が減らせそうです。

最後に

以上が問い合わせてわかった結果です。窓口の人に「結局課税事業者にならざるを得ないですよね?」と言ったら、「いえ、ご自身で選択できますよ」としれっと言われました。「いやいや、そうせざるを得ない状況に持ち込んでいるじゃないですかぁ」と心で思いましたが、窓口の人に罪はないです。ご苦労様です。

とにかく末端のフリーランスにとっては負担しかない制度です。溜息しか出ません。